介護福祉士国家資格
介護福祉士は、専門的知識と技術をもって、身体又は精神に障がいがあることにより日常生活を営むのに支障がある人の心身の状況に応じた介護（喀痰吸引等を含む）を行い、その人及びその介護者に対して介護に関する指導を行います。
主な職種
主な資格取得ルート図
制度改正により平成29年度以降の資格取得ルートは下記のとおりになりました。
※平成29年度～令和8年度の経過措置として介護福祉士養成施設卒業者は、5年間期限付きで介護福祉士に登録することができます。また、この間に国家試験に合格するか5年間継続して介護等の業務に従事すれば、5年経過後も介護福祉士の登録を継続することができます。
資格取得の方法
介護福祉士になるためには、国家試験である介護福祉士試験に合格しなければなりません。受験資格取得の方法は10通りありますが、大きくまとめると次の２つになります。
1.介護福祉士の指定養成施設等で学び受験する方法
- 介護福祉士養成施設で介護福祉士として必要な知識・技術を修得して卒業した者。1〜4
- 福祉系高等学校において、福祉に関する所定の科目及び単位を修めて卒業した者。6
※国家試験のうち、｢実技試験｣が免除されます。
2.介護などの業務に従事して受験する方法
特別養護老人ホーム、身体障がい者（児）施設、訪問介護事業所などで介護職員、または訪問介護員として介護などの業務に3年以上従事し、かつ実務者研修を修了した者。8
※国家試験のうち、実技試験が免除されます。
- 国家試験
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申込期間（例年）
8月上旬～9月上旬（予定）
試験日（例年）
［筆記］1月下旬（予定）
［実技］3月上旬（予定）
- お問い合わせ先
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公益財団法人 社会福祉振興・試験センター
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-5-6
TEL 03-3486-7559（試験案内専用電話）
HP https://www.sssc.or.jp
実務者研修公的資格
介護の基本知識や技術を学ぶための研修で、介護福祉士の資格を取得するために必要な資格です。介護職員初任者研修等の資格のある方は、研修科目が一部免除となります。
主な職種
研修科目及び研修時間数
実務者研修
平成28年度の介護福祉士国家試験より実務経験ルートにおいては「実務経験3年以上」に加え、「実務者研修」の修了が義務づけられました。
- 介護福祉士国家試験におけるルート
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実務経験ルート「実務経験3年以上」
＋
実務者研修 ＋国家試験
大学・短期大学の場合
- お問い合わせ先
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東海北陸厚生局 健康福祉部健康福祉課
〒461-0011 名古屋市東区白壁1-15-1
名古屋合同庁舎 第3号館
TEL 052-959-2061
専門学校等の場合（岐阜県）
- お問い合わせ先
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岐阜県健康福祉部地域福祉課
〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1
TEL 058-272-8261
介護職員初任者研修公的資格
（旧・訪問介護員 養成研修2級課程）
平成25年4月より介護職員の研修体系（実務経験ルート）が見直されました。従来の「訪問介護員養成研修2級課程（ホームヘルパー2級）」は、介護職員初任者研修に移行し、「訪問介護員養成研修1級課程」、「介護職員基礎研修」は「実務者研修」に一本化されました。
主な職種
研修科目及び研修時間数
介護職員初任者研修
この研修は、訪問介護事業に従事しようとする者、もしくは在宅・施設を問わず、介護業務に従事しようとする者が対象となります。岐阜県では、厚生労働省の「介護員養成研修の取扱細則について」に基づいた「岐阜県介護職員初任者研修事業者指定要綱及び取扱要領」により、岐阜県知事に指定された事業者が研修を開催します。
- お問い合わせ先
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岐阜県健康福祉部高齢福祉課
〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1
TEL 058-272-8298
入門的研修公的資格
どなたでも介護についての基本的な知識を身につけることができる研修です。（計２１時間）
研修カリキュラムは、基礎講座（３時間）と入門講座（１８時間）で構成され、基礎講座のみ、入門講座のみの受講も出来ます。
この研修をとおして基本的な知識を身に着けることで、円滑に介護職員として従事できるものと期待されています。
主な職種
- お問い合わせ先
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岐阜県健康福祉部高齢福祉課
〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1
TEL 058-272-8298
生活援助従事者研修公的資格
- お問い合わせ先
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岐阜県健康福祉部高齢福祉課
〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1
TEL 058-272-8298
資格の種類
- 国家資格
- 国または、国が委託した団体が試験を実施するもので、試験制度を規定した法律があります。その資格がないと営業できない、または、その業務に就くことができない資格もあります。
- 公的資格
- 厚生労働省などの省庁が認定している資格です。財団法人、社団法人、地方自治体などが試験を実施します。試験内容などを規定した法令や条例により実施します。
- 任用資格
- 地方自治体などで一定の職務に就くために必要となる国が定めた基準です。大学や養成校で国が定めた科目を履修し卒業することで、資格が得られます。
- 民間資格
- 財団法人、社団法人、民間企業などが、業界のレベルアップを目指し、独自の基準として定めている資格です。
- 取得する資格によっては、養成校で定められた科目を履修し卒業してから、受験資格を得たうえで、国家試験に合格しないと取得できない資格があります。
- また、実務経験がないと国家試験等をうけることができない資格もあります。
- 資格試験を受験する場合は、必ず試験実施機関に受験資格についても、問合わせをしてください。