介護職員
どんな仕事？
利用者の毎日の生活に関わり、
いきいきとした暮らしができるよう援助します
高齢者や障がい者など、介護を必要とする人に、食事、入浴、排泄、衣服の着脱や移動など、利用者の生活全般にわたって必要な援助を行います。また、散歩や買い物を援助したりレクリエーション活動や施設の行事などを通して、いきいきと生活できるよう援助します。なお、利用者の家族に介護方法のアドバイスを行うことも大切な仕事です。
主な職場
訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、デイサービスセンター、老人保健施設 など
介護職員になるためには
居宅介護等の訪問系の従事者（ホームヘルパー）になるための代表的な資格要件は、「介護福祉士」「実務者研修修了」「介護職員初任者研修修了」「居宅介護初任者研修修了」（障がい者対象の訪問介護に必要）です。
これらの資格を有していないと、居宅介護でのホ―ムヘルパーの仕事に就くことはできません。
施設系の介護職員の場合は、無資格で採用されることもありますが、上記の資格のいずれかを有している方を希望する求人が多くなっています。
取得が望ましい資格
介護支援専門員 （ケアマネジャー）
どんな仕事？
どの様な介護サービスを利用できるかアドバイスし、
ケアプランと呼ばれる介護の計画を作成します
指定居宅介護支援施設事業者及び介護保険施設等に配置され、利用者からの相談に応じ、心身の状態や希望に合うサービスが利用できるよう介護サービス計画を作成します。居宅サービス事業者や介護保険施設等との調整を行うなど、介護保険サービス（ケアマネジメント）を担当する専門職です。
主な職場
居宅介護支援事業所、特別養護老人ホーム、老人保健施設、地域包括支援センター など
介護支援専門員 （ケアマネジャー）になるためには
介護支援専門員として働くためには、「介護支援専門員」の資格を取得する必要があります。資格を取得するには、一定の資格（国家資格）を有していることや介護・相談援助業務などの経験が５年以上必要で、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、その後指定された研修を受講する必要があります。
必要な資格
サービス提供責任者
どんな仕事？
利用者の居宅介護計画等を作成し、
サービスの実施状況等の把握や管理をします
利用者の日常生活全般の状況、希望を踏まえて具体的なサービス内容を記した居宅介護計画を作成します。利用者と同居家族に説明し、実施状況を把握し、必要により変更・調整等を行い、サービス内容の管理を行います。
主な職場
介護保険法における訪問介護事業所、障害者総合支援法における障害福祉サービスで、訪問（居宅）系の事業所（居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護など）
サービス提供責任者になるためには
「介護福祉士」「実務者研修（旧介護職員基礎研修、旧ホームヘルパー養成研修１級）修了」等とされています。
なお、障害福祉サービスにおける居宅介護関係の事業にもサービス提供責任者の配置がありますが、資格要件が多少異なりますのでご注意ください。
取得が望ましい資格
介護助手（ケアパートナー）
どんな仕事？
介護事業所等において、介護職員の
補助的業務を行います
介護事業所等において、食事介助、排せつ介助などの身体介護を伴わない、身の回りの補助的業務になります。
（お仕事の例）
デイサービス…浴室への誘導（声かけ）、話し相手、見守り
特別養護老人ホーム…シーツ交換、清掃、食事の配膳下膳、物品補充
グループホーム…起床声かけ、ゴミ出し、食器洗い、調理補助、施設内の消毒、洗濯
など、事業所により様々です。
主な職場
特別養護老人ホーム、デイサービス、介護老人保健施設 など
介護助手（ケアパートナー）になるためには
とくに定めは無く資格不問の求人が多いです。「介護に関する入門的研修」がありますので、介護の現場のイメージがわからない方は研修を受講すると、お仕事内容や高齢者や障害がある方の接し方など基本を学ぶことができます。
生活相談員
どんな仕事？
利用者・家族と現場スタッフ等をつないで相談、援助します
高齢者や、環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある人の福祉に関する相談や援助を行う専門職です。介護を必要とする人、その家族、そして現場スタッフとの間で、業務がスムーズに遂行できるように調整をするキーパーソンです。
具体的には、利用者の相談援助、入退所の手続きや家族との連絡調整、サービス計画立案などを主な業務としています。
主な職場
特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、デイサービスセンター など
生活相談員になるためには
生活相談員は、事業所の配置基準に定められる職種名称です。資格要件としては、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のいずれかの資格を有していることがあげられます。
また、市町村により資格要件が異なることがあります。
取得が望ましい資格