サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者公的資格

障害福祉サービスの提供を行ううえで、どのような支援が必要か等を定める個別支援計画の策定や調整等を行います。

サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者(障がい児を対象とするサービスの場合)になるためには、実務経験のほか研修を受講し、修了する必要があります。

主な職種

お問い合わせ先
岐阜県 健康福祉部 障害福祉課
〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1
TEL 058-272-8314
HP https://www.pref.gifu.lg.jp/soshiki/11226/

福祉用具専門相談員公的資格

福祉用具(車いす・電動ベッド・歩行器など)を利用する人に対して選び方や使い方を説明したりアドバイスを行う専門職です。

また、利用者宅に訪問し福祉用具の点検や利用状況の確認も行います。
実際には、ケアマネジャーが作成するケアプランをもとに、福祉用具の利用計画を立て利用者の同意により、福祉用具の利用が開始となります。

福祉用具専門相談員として働く場合には、福祉用具に関する知識を有している国家資格を取得しているか、福祉用具専門相談員の講習会を受講し修了することが必要です。
この研修は、岐阜県知事に指定された事業者が研修を開催します。

お問い合わせ先
岐阜県健康福祉部高齢福祉課
〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1
TEL 058-272-8298
HP https://www.pref.gifu.lg.jp/page/8612.html

資格の種類

国家資格
国または、国が委託した団体が試験を実施するもので、試験制度を規定した法律があります。その資格がないと営業できない、または、その業務に就くことができない資格もあります。
公的資格
厚生労働省などの省庁が認定している資格です。財団法人、社団法人、地方自治体などが試験を実施します。試験内容などを規定した法令や条例により実施します。
任用資格
地方自治体などで一定の職務に就くために必要となる国が定めた基準です。大学や養成校で国が定めた科目を履修し卒業することで、資格が得られます。
民間資格
財団法人、社団法人、民間企業などが、業界のレベルアップを目指し、独自の基準として定めている資格です。
  • 取得する資格によっては、養成校で定められた科目を履修し卒業してから、受験資格を得たうえで、国家試験に合格しないと取得できない資格があります。
  • また、実務経験がないと国家試験等をうけることができない資格もあります。
  • 資格試験を受験する場合は、必ず試験実施機関に受験資格についても、問合わせをしてください。

TOP