介護支援専門員（ケアマネジャー）公的資格
介護支援専門員は、指定居宅介護支援事業所及び介護保険施設等に配置され、介護サービス計画を作成したり、居宅サービス事業者や介護保険施設等との連絡調整を行うなど、介護支援サービス（ケアマネジメント）を担当する専門職です。
主な職種
資格取得の方法
介護支援専門員になるためには次の要件に該当する者が、実務研修受講試験に合格し実務研修を修了する必要があります。
1.
社会福祉士、介護福祉士などの福祉分野の資格や医師、看護師など医療保健分野の法定資格を取得し、その資格にかかる実務経験が5年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が900日以上の者1
2.
所定の施設等に必置とされている相談援助業務に5年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が900日以上の者2
- 試験
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申込期間 6月（例年）
試験日 10月上～中旬（例年）
- お問い合わせ先
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社会福祉法人 岐阜県社会福祉協議会 総務企画部
〒500-8385 岐阜市下奈良2-2-1
TEL 058-27３-2181
- 実務研修
- お問い合わせ先
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社会福祉法人 岐阜県福祉事業団 岐阜県介護研修センター
〒501-1173 岐阜市中2-470（岐阜県立寿楽苑）
TEL 058-239-8063
精神保健福祉士国家資格
精神障がい者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神障がい者の社会復帰に関する相談援助を行います。業務内容としては、精神障がい者の相談に応じること、精神障がい者に対する助言、指導を行うこと、精神障がい者に対する日常生活への適応のために必要な訓練を行うことなどがあげられます。
主な職種
資格取得の方法
精神保健福祉士になるためには、国家試験である精神保健福祉士試験に合格しなければなりません。受験資格取得の方法は11通りありますが、大きくまとめると、次の4つになります。
1.
保健福祉系大学等で、厚生労働大臣の指定する科目を履修して卒業した者、または保健福祉系短大等で厚生労働大臣の指定する科目を履修し、1年ないし2年の実務経験のある者1～3
2.
福祉系大学等で厚生労働大臣の指定する基礎科目を履修し、短期養成施設等(6ヶ月以上)を修了した者、または福祉系短大等で厚生労働大臣の指定する基礎科目を履修し、1年ないし2年の実務経験があり、短期養成施設等を修了した者4～6
3.
社会福祉士資格を持ち、短期養成施設等を修了した者7
4.
一般大学等を卒業し、一般養成施設等を修了した者、または一般短大等を卒業し、1年ないし2年の実務経験があり、一般養成施設等を修了した者、もしくは4年の実務経験があり、一般養成施設等を修了した者8～11
- 国家試験
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申込期間 （例年）9月上旬〜10月上旬（予定）
試験日 （例年）2月上旬（予定）
- お問い合わせ先
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公益財団法人 社会福祉振興・試験センター
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-5-6
TEL 03-3486-7559
HP https://www.sssc.or.jp
社会福祉主事任用資格
各都道府県や市町村におかれている福祉事務所などに従事する公務員（ケースワーカーなど）として任用される場合に求められる資格で、任用資格と呼ばれます。法に基づく援助・育成・更生などを決定し、これらに関する事務を行います。
通所介護などの介護施設においては、社会福祉主事の任用資格は生活相談員の資格要件となります。
主な職種
資格取得の方法
1.
大学などにおいて、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を3科目以上修めて卒業した者1
（資格を証明するには、一般的に卒業証明書や成績証明書で確認されますので、特別な試験を受けたり、資格証明書が発行されたりするものではありません。）
2.
厚生労働大臣の指定する養成機関または講習会の課程を修了した者2
3.
上記1・2に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として、厚生労働省令で定める者3
相談支援専門員公的資格
障害者福祉に関する様々な問題について、障害者本人や家族からの相談にのり、必要な情報提供や障害福祉サービスの利用支援等を行います。
「計画相談支援と基本相談支援を行う特定相談支援事業所」「地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）と基本相談支援を行う一般相談支援事業所」「障害児の相談支援を行う障害児相談支援事業所」に配置が義務付けられています。
主な職種
資格取得の方法
相談支援専門員になるためには、国が指定する3～10年の実務経験と7日間程度の相談支援従事者初任者研修を受ける必要があります。その後も定期的に研修が義務付けされています。
- お問い合わせ先
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岐阜県 健康福祉部 障害福祉課
〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1
TEL 058-272-8314
資格の種類
- 国家資格
- 国または、国が委託した団体が試験を実施するもので、試験制度を規定した法律があります。その資格がないと営業できない、または、その業務に就くことができない資格もあります。
- 公的資格
- 厚生労働省などの省庁が認定している資格です。財団法人、社団法人、地方自治体などが試験を実施します。試験内容などを規定した法令や条例により実施します。
- 任用資格
- 地方自治体などで一定の職務に就くために必要となる国が定めた基準です。大学や養成校で国が定めた科目を履修し卒業することで、資格が得られます。
- 民間資格
- 財団法人、社団法人、民間企業などが、業界のレベルアップを目指し、独自の基準として定めている資格です。
- 取得する資格によっては、養成校で定められた科目を履修し卒業してから、受験資格を得たうえで、国家試験に合格しないと取得できない資格があります。
- また、実務経験がないと国家試験等をうけることができない資格もあります。
- 資格試験を受験する場合は、必ず試験実施機関に受験資格についても、問合わせをしてください。
社会福祉士国家資格
社会福祉士は、専門的な知識と技術をもって、身体または精神に障がいがある人や生活環境上の理由から日常生活を営むのに支障がある人に対し、福祉に関する相談に応じ、助言、指導、関係機関との連絡・調整等の援助を行います。
主な職種
資格取得の方法
社会福祉士になるためには、国家試験に合格しなければなりません。受験資格取得の方法は12通りありますが、大きくまとめると次の4つの方法になります。
1.
4年制の福祉系大学等で、厚生労働大臣の指定する科目を履修して卒業する。1
2.
福祉系短期大学等で厚生労働大臣の指定する科目を履修し、卒業後、厚生労働省令で定められた指定施設において1〜2年の相談援助業務に従事する。23
3.
社会福祉士短期養成施設を卒業する。短期養成施設の入学資格は、学歴等により実務経験が必要になる場合があります。4～8
4.
社会福祉士一般養成施設を卒業する。一般養成施設の入学資格は、学歴等により実務経験が必要になる場合があります。9～12
試験日 （例年）2月上旬（予定）
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-5-6
TEL 03-3486-7559
HP https://www.sssc.or.jp